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死後の手続き一覧

死後の手続き

2023.01.03 Tue
期限種類項目解説手続き先
7日以内役所手続死亡届の提出市区町村 市民課等
10日以内年金年金受給権者死亡届(厚生年金・共済年金)※日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は、原則不要。
年金を受けている方が亡くなると、年金を受ける権利がなくなるため、「受給権者死亡届(報告書)」の提出が必要です。
年金事務所・共済組合
14日以内役所手続世帯主変更届世帯主が亡くなって、15歳以上の世帯員が二人以上存在する場合、世帯主変更届が必要となります。市区町村 市民課等
役所手続国民健康保険、
後期高齢者医療保険の資格喪失届
資格喪失届を提出。市区町村によっては、届出が不要の場合もあります。被保険者証の返還。市区町村 保険担当
役所手続介護保険の資格喪失届資格喪失届を提出。市区町村によっては、届出が不要の場合もあります。被保険者証の返還。市区町村 高齢介護担当
年金国民年金受給権者死亡届※日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は、原則不要。
年金を受けている方が亡くなると、年金を受ける権利がなくなるため、「受給権者死亡届(報告書)」の提出が必要です。
市区町村 年金担当または年金事務所
15日以内役所手続児童手当受給者変更「児童手当を受給されていた方」で受給者(親等)が亡くなられた場合、亡くなられた日の翌日から15日以内に、受給者変更の手続きが必要です。市区町村 児童担当
3カ月以内相続相続放棄・限定承認民法915条 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。家庭裁判所
4カ月以内所得税の準確定申告年の中途で死亡した人の場合は、相続人が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額および税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。所轄税務署
個人事業を引き継ぐ※死亡時期によって、提出期限が変わります。
亡くなった方の個人事業(青色申告)を引き継ぐ場合
税務署
10カ月以内相続相続税の申告、納付相続税の申告をする必要がある場合には、相続の開始があったことを知った日(通常の場合は、被相続
人が亡くなった日)の翌日から 10 か月目の日までに、被相続人の住所地を所轄する税務署に相続税の申
告書を提出するとともに、納付税額が算出される場合には、納税しなければなりません。
所轄税務署
1年以内相続遺留分侵害額請求民法1048条 遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅する。民法1046条 受遺者又は受贈者
2年以内お金請求葬祭費、埋葬料の支給申請被保険者が亡くなったときは、葬儀を行った方に葬祭費(50,000円)が支給されます。市区町村 市民課等
お金請求高額療養費の請求申請後期高齢者医療制度に加入していた方・口座名義人が、高額療養費の支給決定前・振込前に亡くなり支給ができなくなった時市区町村 後期高齢者医療担当 など
年金国民年金死亡一時金請求死亡一時金は、死亡日の前日において国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けることなく亡くなったときは、その方と生計を同じくしていた遺族(1・配偶者、2・子、3・父母、4・孫、5・祖父母、6・兄弟姉妹の中で優先順位の高い方)が受けることができます。市区町村 年金担当
3年以内年金死亡保険金の請求死亡保険金の請求。生命保険会社
5年以内お金請求未支給年金請求・寡婦年金請求・遺族年金請求年金を受けている方が亡くなったときにまだ受け取っていない年金や、亡くなった日より後に振込みされた年金のうち、亡くなった月分までの年金については、未支給年金としてその方と生計を同じくしていた遺族が受け取ることができます。年金事務所または市区町村
お金請求かんぽ保険の請求死亡保険金の請求。かんぽ生命
いつでも電気・ガス・水道の手続き名義変更・解約手続き各企業
NHKの手続き名義変更・解約手続きNHK
固定電話名義変更手続き電話会社
携帯電話解約手続き携帯会社
承継手続き携帯会社
運転免許証返納警察署
パスポート返納市区町村
クレジットカード解約手続きカード会社
姻族関係終了届亡配偶者との血族との姻族関係を終了する場合市区町村
復氏届名字を旧姓に戻す場合市区町村
子の名字を変える子の名字を変える場合家庭裁判所
墓じまい・改葬お墓の場所を変える場合お墓の管理者・市区町村
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