《ケース》
世帯構成 独居
年齢 80代後半
家族 夫 昨年他界
長女30年前に他界
居住 市街地
築年数 40年
当初の相談内容
「財産は、甥に渡したくない」
つまり、相続のご相談でした。
《最初の面談》
「財産は甥に渡したくない」
「墓じまいをして合同墓へ入りたい」
「背骨圧迫骨折で腰が難儀い」
という話がでました。
課題として見えてきたのが
・生活の場（独居は難しい。有料ホームへ移るか）
・有料ホームへ移った場合の経済面
（年金月12万円、ホーム費用月17万円で月5万の赤字）
・生活を支えてくれる人
・遺産の行き先
・死後の始末
特に、有料ホームへ移った場合の経済的負担。
自宅が空き家になるのに
維持に年20万円かかってしまいます。
これらを解決するため
以下の終活３点契約を締結しました。
「委任事務および任意後見契約」
「遺言」
「死後事務委任契約」
このことで、以下３つの見通しが持つことができました。
「生活・経済面の見通し」
「遺産の行き先」
「死後処理の見通し」
自宅を売却することで
・維持費の削減
・自宅を現金化
が実現し、経済的な見通しも
余裕ができました。
（100歳を超えても大丈夫）
そして、つい先日、自宅の売却も完了し、
現金が口座に振り込まれました。
これでひと段落です。
おひとり様であっても
終活３点契約をすることで、
空き家予防を実現できました。